ロシアのプーチン大統領はモスクワのクレムリンで４日、今後１年間、優先的に取り組む内政や外交の課題を示す年次教書演説を行いました。
この中で、プーチン大統領は「クリミアで住民によるロシアへの編入の意思が示された」と述べ、ことし３月に行われたクリミアの一方的な編入を改めて正当化しました。
また、ことし２月、ウクライナで、ロシア寄りの政権が崩壊したことについて、「正当性のある大統領が暴力を伴う政権転覆によって倒された」と述べ、政権崩壊を後押しした欧米諸国を批判しました。
さらに、アメリカについては、ロシアが勢力圏とみなすウクライナなど旧ソビエト諸国に介入していると非難したうえで、アメリカがヨーロッパで進めるミサイル防衛システムの配備計画についても「軍事的な均衡を崩し、ロシアだけでなく世界にとって脅威だ」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。
一方、欧米による制裁については「内需を喚起し国内経済の発展につながる」と述べ、強気の姿勢を示しましたが、制裁に加え、主な輸出品の原油の価格が値下がりするなか、景気回復に向けた具体的な打開策を示すことはできませんでした。
ロシア大統領、年次演説で西側に挑戦的姿勢 経済改革にも言及 | Reuters
ロシアのプーチン大統領は、年次報告演説でクリミア半島の併合を賞賛し、西側による制裁を皮肉り制裁でロシアは独自の経済を発展させることになるとし、挑戦的な姿勢を強調した。
国内への資金還流に対して資金の出所を明らかにしなくてもよいとしたほか、ソブリンファンドから国内銀行支援へ資金を融通する方針を示すなど、経済改革も打ち出した。
しかし、演説の冒頭ではロシアは崩壊をもくろむ敵に包囲されており深刻な状況にあると述べるなど、全体に攻撃的なトーンとなった演説で、経済改革への言及は影が薄かった。
通貨ルーブルは経済改革への言及で一時持ち直したが、演説が終わるまでにはマイナス圏に再び沈んだ。
大統領は増税の凍結や中小企業向け規制緩和にも言及、また通貨の投機筋への「厳しい」措置にも触れたが詳細は明らかにしなかった。
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