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日米支配層のために奉仕する政党の独裁体制を築く下地を作ったのは東京地検特捜部とマスコミ | 《櫻井ジャーナル》

 安倍晋三政権の政策はアメリカ支配層の意向に従い、日本の巨大企業や富裕層を富ませることにある。首相の目に庶民は入っていない。実質賃金が1990年代の後半から下がり続け、貧富の差が拡大している中、低所得層への負担が大きい消費税の税率をさらに引き上げると宣言、福祉政策の水準は引き下げ、その一方で法人税の税率は引き下げようとしている。