中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、フィリピン政府が「この主張には国際法上の根拠がなく、認められない」として、国際的な仲裁裁判所に司法判断を示すよう求めています。
仲裁裁判所は去年７月から審理を開始し、中国側に対して、自国の主張を裏付ける陳述書を今月までに提出するよう求めていました。
中国政府は陳述書の提出など裁判の手続きを拒否している一方、７日、中国外務省がこの案件に関する自国の立場を文書で発表しました。
この中で中国政府は、「フィリピン側の要求は、島や岩礁の主権の帰属が未確定ななか、国連海洋法条約を適用し、南シナ海における中国の権利を決めようというものだ」と指摘しました。
そのうえで、「仲裁裁判所が判断を下せば、南シナ海の島や岩礁の主権の帰属について判断することを避けられない。しかし、領土主権の問題は条約に基づく調整の範ちゅうではなく、裁判所に審理する権限はない」と主張しました。
文書では今回の裁判について、「受け入れも参加もしない」と重ねて強調していますが、日本やアメリカなどは裁判への支持を表明しており、行方が注目されます。
