総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月３日から１２日までの期日前投票の状況をまとめました。
それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の９．７７％に当たる１０１８万２０１６人でした。
これは、前回・おととしの衆議院選挙の同じ時期と比べて９３万人余り、率にしておよそ１０％増えて、有権者に占める比率でも０．８７ポイント高くなっています。都道府県別にみますと、期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは宮崎県でおよそ３１％の増加、次いで新潟県、岐阜県の順でした。
逆に、減った割合が最も大きかったのは徳島県でおよそ４％の減少、次いで大阪府、鹿児島県の順でした。
全国合わせて４４の都道府県で前回の同じ時期より投票者数が増えた一方、前回より減ったのは、徳島県、大阪府、鹿児島県の３つの府と県でした。
