日銀の短観は3か月ごとに行われ、今回は先月半ばから先週末までおよそ1万社を対象に調査しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントと、前回、3か月前の調査を1ポイント下回って小幅ながら2期ぶりに悪化しました。
また、大企業の非製造業はプラス16ポイントで、前回を3ポイント上回り、3期ぶりに改善しました。
一方、中小企業では、製造業が2ポイント改善してプラスの1ポイント、非製造業は1ポイント悪化してマイナスの1ポイントでした。
今回の短観では、業務用機械など設備投資に関連する業種で景気判断が改善した一方、消費税率引き上げの影響が残る小売などは悪化しました。
このうち、中小企業では建設業など非製造業を中心に景気判断が悪化したところが多く、円安に伴う原材料価格の値上がりなどへの懸念があるものとみられます。
さらに、先行きについては、大企業と中小企業の製造業、非製造業がいずれも1ポイントから6ポイント悪化すると見込んでおり、急速に進む円安の影響がどう及ぶかなど、企業が今後の景気に確信を持てないでいることもうかがわせています。