安倍総理大臣と公明党の山口代表は、衆議院選挙の結果を受けて、１５日午後、国会内で会談し、今後の政権運営を巡って協議しました。
この中で、安倍総理大臣が、「今回の選挙での公明党の協力に感謝したい。今後とも政権運営に協力をお願いしたい」と述べたのに対し、山口代表は、「国民の期待に応えるため、今後とも力を合わせ協力していきたい」と応じ、自民・公明両党による連立政権を維持していくことを確認しました。
そのうえで、両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推進することにより、景気回復を確実なものとし、経済再生と財政再建を両立させることや、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率の導入を目指すことなどを盛り込んだ、政権合意に署名しました。
このあと、山口代表は記者団に対し、「今後も安倍政権を支えながら、国民の幅広い民意を糾合して合意を作り出す役割を果たしていきたい」と述べました。
