FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--December 17, 2014
Information received since the Federal Open Market Committee met in October suggests that economic activity is expanding at a moderate pace. Labor market conditions improved further, with solid job gains and a lower unemployment rate. On balance, a range of labor market indicators suggests that underutilization of labor resources continues to diminish. Household spending is rising moderately and business fixed investment is advancing, while the recovery in the housing sector remains slow. Inflation has continued to run below the Committee's longer-run objective, partly reflecting declines in energy prices. Market-based measures of inflation compensation have declined somewhat further; survey-based measures of longer-term inflation expectations have remained stable.
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace, with labor market indicators moving toward levels the Committee judges consistent with its dual mandate. The Committee sees the risks to the outlook for economic activity and the labor market as nearly balanced. The Committee expects inflation to rise gradually toward 2 percent as the labor market improves further and the transitory effects of lower energy prices and other factors dissipate. The Committee continues to monitor inflation developments closely.
To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate remains appropriate. In determining how long to maintain this target range, the Committee will assess progress--both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial developments. Based on its current assessment, the Committee judges that it can be patient in beginning to normalize the stance of monetary policy. The Committee sees this guidance as consistent with its previous statement that it likely will be appropriate to maintain the 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate for a considerable time following the end of its asset purchase program in October, especially if projected inflation continues to run below the Committee's 2 percent longer-run goal, and provided that longer-term inflation expectations remain well anchored. However, if incoming information indicates faster progress toward the Committee's employment and inflation objectives than the Committee now expects, then increases in the target range for the federal funds rate are likely to occur sooner than currently anticipated. Conversely, if progress proves slower than expected, then increases in the target range are likely to occur later than currently anticipated.
The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.
When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent. The Committee currently anticipates that, even after employment and inflation are near mandate-consistent levels, economic conditions may, for some time, warrant keeping the target federal funds rate below levels the Committee views as normal in the longer run.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Stanley Fischer; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; and Daniel K. Tarullo.
Voting against the action were Richard W. Fisher, who believed that, while the Committee should be patient in beginning to normalize monetary policy, improvement in the U.S. economic performance since October has moved forward, further than the majority of the Committee envisions, the date when it will likely be appropriate to increase the federal funds rate; Narayana Kocherlakota, who believed that the Committee's decision, in the context of ongoing low inflation and falling market-based measures of longer-term inflation expectations, created undue downside risk to the credibility of the 2 percent inflation target; and Charles I. Plosser, who believed that the statement should not stress the importance of the passage of time as a key element of its forward guidance and, given the improvement in economic conditions, should not emphasize the consistency of the current forward guidance with previous statements.
１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大（expanding at a moderate pace）していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあること（continues to diminish）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因（transitory effects of lower energy prices and other factors）が消えれば、インフレ率は徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において辛抱強くいられる（can be patient）と判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が１０月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。
反対したのは以下の３人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について辛抱強くあるべきだが、一方で、１０月以来の米国の経済動向の改善は、ＦＦ金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒しした（has moved forward）と確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は２％のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスク（undue downside risk）をもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。
＜負債を抱えた企業と原油相場＞
負債についてや、負債を抱えた企業が原油相場の動向によって大きなダメージを受けるかどうかについてだが、金融システム全体としては借り入れの水準は危機前と比べてかなり低い。従って、負債を負った企業が（原油価格の下落によって）痛手を被ることは、重大な懸念事項ではない。ただし、注意深く見ていく必要がある。原油価格は、予想を超えて大幅に動くことがあった。
＜中銀の独立性＞
中央銀行が長期的に経済に最大の利益をもたらすと考える金融政策について、短期的な政治介入を受けずに決定できる能力は、金融政策の効果的な運用にとり、非常に重要だ。
過去の事例から、米国だけでなく世界中で、中銀が独立していることで経済のパフォーマンスが促進されることが示されていると考える。
中銀の独立性は重要だと認識している。
＜ロシア＞
われわれは当然、ロシア経済の状況を含む世界的な経済情勢についても討議した。
ロシアは原油価格下落で明らかに大きな打撃を受けており、通貨ルーブルは急落した。こうしたなか、ロシア経済は著しく困難な状況に直面している。
われわれは、貿易と金融の双方を通して米国にどのような影響が及ぶか、当然討議した。しかし、こうしたつながりは実際、あまり大きくない。米国に限って言えば、波及的な影響はかなり小さいと見ている。ただ、状況は当然注視している。
＜金利は必ずしも「計画」されていない＞
ＦＯＭＣの一部において、計画されたペースで動く、もしくはそのような文言を利用するという決定は何らされていない。会合ごとに計算されたペースで２５ベーシスポイントずつ行動するという順序を踏むのをわれわれはおそらく好まないだろう。
われわれは政策を正常化することができると見込んでいるが、そうした条件が整い、経済活動を抑制している事象がなくなるまで金融政策は緩和的であり続ける必要がある。そうした意味でおそらく、正常化への道のりは比較的緩やかになると見込まれると言っているのと同じなのかもしれないが、金利の道のりは実際の経済情勢の進展次第だということに変わりはない。そして、それはＦＯＭＣの一部に対する期待でしかない。
＜反対票について＞
このような重大な決定を下す局面では、意見が割れることは十分妥当だと思う。
＜政策変更はいずれの会合でもあり得る＞
すべての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策決定を行う可能性があり、われわれは気兼ねなくそうする。政策変更は会見が予定されている会合のみしかないとの見方を強く否定したい。もし政策の正常化開始を決定した際には電話会議を開くと思う。
＜正常化プロセス＞
われわれの目標に向かって、われわれの現在の予想よりも速い進展が見られた場合、正常化プロセスは現在予想されているよりも早い時期に行われる可能性がある。当然、この逆もあり得る。こうした意味で、（正常化プロセスをめぐり）どのＦＯＭＣも除外できるものではないことを、まず強調しておきたい。
現時点では、少なくとも向こう２回（for at least the next
couple of meetings）のＦＯＭＣで、われわれが正常化プロセスの開始を決定することが適切となる条件が整う公算は小さいと考えている。
ＦＯＭＣメンバーの多くが、来年の年央までには適切な条件が整うとのそれぞれの見方を示している。ただ、タイミングは予め決められているわけではなく、適切な条件が整う時期についてもさまざまな見方が出ている。このため、われわれは来年、注意深く見守ることになる。
＜原油価格下落＞
米国、および米国の見通しの見地から、これまで見られた原油価格の下落（の影響）は、差し引きでプラスになる可能性があるとＦＯＭＣが判断したと考えている。
ガスやエネルギー支出の減少につながるため、当然、家計には恩恵となる。その意味では、家計の購買力の増大につながる減税のようなものと言える。
米国の原油生産は劇的に増加したものの、米国は今も原油の純輸入国だ。油田掘削の縮小や投資削減などの動きが出る可能性もあるが、米経済の見地から見れば、差し引きでプラスの影響があると見ている。
＜一時的なインフレ圧力＞
デフレに関して言えば、エネルギー価格の下落を受け、総合インフレ率に対する下向きの圧力が存在していると見ている。
総合インフレ率はエネルギー価格の下落により押し下げられると、われわれは当然、認識している。コアインフレ率にもある程度、影響が及ぶ可能性がある。ただ現時点では、こうした動きは一時的なものであるとみている。
＜利上げに必要なインフレ・労働状況＞
利上げの時期までに、参加者は失業率がさらに低下し、労働市場状況が一段と改善すると想定している。さらにコアインフレは現在の水準近辺で推移すると予想しているが、インフレ率が今後、長期インフレ目標である２％に向かって伸びていくとの適度な自信を持っていると想定している。
＜ＦＲＢが近く正常化に踏み切る『公算小さい』＞
最大雇用と２％のインフレ率の目標達成に向けた進ちょくが継続する中、政策緩和の低減に着手することが適切となる時期がいずれやってくる。だが現在の見通しを踏まえ、ＦＯＭＣはこれを行う上で、辛抱強くあることができると判断した。とりわけＦＯＭＣは少なくとも今後２回の会合（for at least the next couple of meetings）で正常化プロセスに着手する可能性は低いと考える。ただこの見解はもちろん、全く指標次第だ。
＜"A COUPLE"の意味について＞
おそらく辞書では、"couple"は「２」を意味すると思う。したがって、”a couple” は「２」だ。
＜インフレについて＞
ＦＯＭＣはインフレが緩やかに目標に向け戻ると見込んでいる。見通し作成に当たっては、ＦＯＭＣはインフレに関する市場ベース指標の最近の低下に気を配っている。ＦＯＭＣは現時点で、こうした動きは一時的なものであろうとみなしており、より長期的なインフレ期待に関する調査ベース指標は引き続き安定している。これは明らかにこの分野の進展を注視する必要があることを示している。
＜金利ガイダンス＞
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はまた、フェデラルファンド（ＦＦ）金利をめぐるフォワードガイダンスを修正し、金融政策スタンスを正常化し始めるにあたり、ＦＯＭＣは辛抱強くあることができると判断していることを示した。
この新たな文言はわれわれの政策の意図が変化したことを示すものではなく、資産購入プログラムの終了後も現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを「相当な期間」維持することが適切になる、としていたこれまでのガイダンスと完全に一致するものだ。
ただ、資産購入プログラムは１０月に終了し、米経済はわれわれの目標に向かって進展を見せ続けていることから、ＦＯＭＣは現時点でガイダンスをある程度修正することが適切と判断した。
米ＦＯＭＣ、利上げ「辛抱強さ」必要と表明 「相当な期間」を修正 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に発表した声明で、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し、利上げ決定には「辛抱強い」アプローチが必要との表現を採用した。
米経済情勢については、「経済活動は緩やかなペースで拡大している」と評価。米経済に対する自信を表明し、来年中の利上げ実施の可能性を強く示唆した格好だ。
米ＦＯＭＣ、「相当な期間」の文言修正 利上げへ強いシグナル | Reuters
イエレンＦＲＢ議長は会見で「辛抱強い（patient）」との文言について「少なくとも２会合（at least a couple of meetings）」で利上げする可能性が低いことを意味する、と説明した。つまり、利上げプロセスの開始は、最も早い場合で２０１５年４月ということになる。
ＦＲＢは声明で、現在の評価に基づき、金融政策スタンスの正常化開始に向け「辛抱強く」あることができると表明。そのうえで、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持することが適切とした前回の声明と合致する、と説明した。
米経済情勢については「経済活動は緩やかなペースで拡大している」と評価。
さらに労働市場についても、最近の堅調な雇用統計を引き合いに「労働資源の活用不足は、引き続き消えつつある」との認識を示した。
ただ、ＦＲＢは堅調な成長見通しを示したものの、将来的な利上げのペースに対してはより緩やかにアプローチをとるとの立場を示した。
イエレン議長は記者団に対して、エネルギー価格が大幅に下落するなかでも、インフレ率が最終的には上昇し、目標の２％に近づくと確信していると表明した。「利上げ開始までには、失業率の一段の低下と、労働市場のさらなる改善が見られるだろう」とし、経済指標が堅調さを維持するなど一定の条件が整えば、利上げに動くことを示唆した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明に併せ最新の経済見通しを発表。２０１５年の米経済成長率見通しは２．６─３．０％になるとし、前回９月に示した見通しを据え置いた。
失業率については、２０１５年末に向け平均５．２─５．３％に低下していくと予想。前回見通しから若干改善した。
ただインフレ率は１．０─１．６％に鈍化すると予想。原油価格の下落を反映したものと見られる。エネルギーや食品を除くコアインフレ率は若干低下し、ＦＲＢの目標が達成されるのは２０１６年末になるとの見方を示した。
適正なフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しの中央値は、２０１５年末時点で１．１２５％。前回９月の見通しから０．２５％ポイントの引き下げとなる。
ＦＲＢは、前回の１０月の会合で、大量の資金を市場に行き渡らせる量的緩和の終了を決め、政策金利を「ゼロから０．２５％」という異例の水準に抑えて景気回復を後押ししているゼロ金利政策を、ＦＲＢがいつ解除して利上げするかが焦点になっています。
ＦＲＢは１７日、２日間にわたる金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、アメリカの景気は雇用の改善が続き緩やかに拡大していると判断し、このところの原油価格の急落が物価などに及ぼす影響も一時的だという見方を示しました。
そのうえで、ＦＲＢは、焦点のゼロ金利政策について、これまでの「相当な期間続ける」という表現を声明の中に残しつつ、「政策転換を始めるまで辛抱強く対応する」という表現を新たに加えました。
ＦＲＢは、過去にもこの表現を盛り込んだあと利上げに踏み切っており、来年中に予想される利上げに向けてＦＲＢが一歩、認識を前に進めたものといえます。
ただＦＲＢは、「経済指標の改善が加速すれば利上げは予想より速くなり、改善が遅れれば利上げも後ずれする」として、引き続き雇用情勢の改善などを見極めながら利上げの時期を探る姿勢も強調しました。
金融政策を決める会合を終え記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、声明に、政策転換を始めるまで「辛抱強く」対応するという表現を新たに加えたことについて「１０月に量的緩和を終え、その後の景気改善を踏まえ表現の修正が適当だと判断した」と述べました。
ただ、その一方で表現の追加は、これまでの方針を変更するものではないと繰り返し強調し、ゼロ金利政策による景気の下支えを続ける姿勢を示しました。
また、イエレン議長は、ゼロ金利解除の時期について「少なくともむこう２回の会合では利上げは行われないだろう。判断は、あくまでも今後の経済指標次第だ」と述べ、市場の一部でくすぶる早期の利上げ観測をけん制しました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合の参加者の個別の予測を基に、最新の景気や金利の見通しを公表し、焦点のゼロ金利政策を解除する時期は大半が来年中と考え、来年末までに政策金利は１％台に上昇しているという見方になっていることが分かりました。
ＦＲＢは１７日、金融政策を決める会合に参加したイエレン議長ら１７人の個別の予測を基に最新の景気や金利の見通しを公表しました。
このうち、ゼロ金利政策を解除する時期については、１７人のうち１５人が来年中と予測しました。
また現在「ゼロから０．２５％」の金利が来年の年末にはどれくらいの水準まで引き上げられているかについて、参加者の予測のちょうど中間点に当たる予測は１．１２５％程度で、来年中の会合で複数回、利上げが行われるという見方が大勢となっています。
一方、来年のアメリカ経済の見通しについては、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２．６％から３％のプラス成長を予測し、現在５．８％の失業率は、来年第４四半期には５．２％から５．３％まで下がり景気や雇用が順調に回復を続けると予想しています。
ただ、物価については、このところの原油価格の下落やドル高による輸入品の値下がりなどを踏まえ、上昇率が１％から１．６％程度にとどまり、ＦＲＢが掲げる２％の目標は下回るとみています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141217#1418812914
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141213#1418466925
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141209#1418121618
