ギリシャの議会で１７日、次期大統領の選出手続きが実施され、サマラス首相が指名したディマス元ヨーロッパ委員会委員を次期大統領として認めるかどうか、投票が行われました。
当選には議会の定数３００のうち２００以上の賛成票が必要ですが、投票の結果▽賛成１６０票▽反対１３５票で否決されました。
１回目の投票で否決された場合さらに２回まで再投票が行われる仕組みで、今月２３日に議会で再び投票が行われることになりました。
ギリシャでは財政緊縮策に反対する最大野党が支持を伸ばしているうえ、金融支援からの脱却に向けたＥＵ＝ヨーロッパ連合などとの交渉が難航していることから、政府は政治不安を早期に払拭（ふっしょく）するため、選出手続きを２か月前倒して実施しました。
今回の結果を受けてサマラス首相は記者団に「最後には大統領が選出されると期待する」と述べましたが、連立与党の議席数は１５５議席と、大統領の選出に必要な数を大きく下回っていて、地元メディアは与党は厳しい状況に追い込まれていると伝えています。
３回の投票でも大統領が決まらない場合、議会を解散し、選挙が実施されることから市場では政治的な混乱への懸念が強まっています。
次期大統領の選出を巡って市場では、ギリシャの政治的な混乱への懸念が広がっています。
首都アテネの株式市場では、選出手続きの前倒しが発表された今月９日から、僅か１週間で株価は２０％余り下落しました。
ギリシャ国債の利回りもおよそ１年ぶりに９％台前半まで上昇しました。
懸念はフランクフルト、パリ、ロンドンなどヨーロッパの各市場にも波及し、株価の下落を招きました。
ギリシャの大統領は、首相が指名した候補に対し議会が投票で賛否を決める仕組みで、年内に３回まで行われる投票で規定の賛成票を獲得できなければ、議会は解散し、選挙が行われます。
現在の連立与党の議席数は、大統領選出に必要な票数を大きく下回っているため、議会選挙にもつれ込む可能性が比較的高いとみられています。
選挙が実施されれば、財政緊縮策に反対し、急速に支持を伸ばしている最大野党の「急進左派連合」が新政権を主導する可能性があります。
そうなれば、財政再建を条件にギリシャへの金融支援を行ってきたＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係が悪化し、支援を巡る協議が難航することも予想されます。
市場では、ユーロ圏経済の新たな火種になりかねないと、ギリシャの次期大統領選出を巡る投票の結果に注目が集まっていました。
