オバマ大統領は１８日、声明を発表し、アメリカ議会が可決したウクライナ情勢を巡る法案に署名し、成立させたことを明らかにしました。
この法律は、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が続いていることを踏まえ、アメリカがウクライナ政府に武器を支援するとともにロシアの軍事産業などへの制裁を強化することを可能にします。
ただ、オバマ大統領は「現時点でこの法律に基づいて制裁を科すつもりはない」として当面は発動を見合わせ、制裁を強化しない考えを示しました。
そのうえで、「ロシアが必要な措置をとるなら制裁を緩和する用意がある」として、ロシアに対して親ロシア派を支援するのをやめ、停戦合意を守るよう求めていく考えを強調しました。
オバマ大統領としては議会の意向を踏まえ圧力を維持する姿勢は見せながらも、欧米の制裁に加え通貨ルーブルの急落でロシア経済が低迷していることを受けて、ロシアが欧米側に歩み寄りの姿勢を見せるかどうかを見極めていくものとみられます。
