２４日は関西電力の八木誠社長が資源エネルギー庁を訪れ、上田隆之長官に申請書類を手渡しました。
それによりますと、家庭向けなどの電気料金を来年４月から平均で１０．２３％値上げしたいとしています。
これについて資源エネルギー庁は、専門家による委員会の場などで、さらなる経営効率化によってコストを削減できないかどうかなど、申請内容を厳正に審査することにしています。
また関西電力は国の認可を必要としない企業など大口向けの電気料金も来年４月から平均で１３．９３％値上げする方針です。
関西電力は去年５月にも家庭向けなどの電気料金を平均で９．７５％値上げしていて、今回、認可されれば、東日本大震災以降では、北海道電力に続いて２社目の再値上げとなります。
八木社長は記者団に対し「原発の再稼働に取り組んできたが、財務状況の悪化が続いていて断腸の思いで値上げ申請を判断した。徹底した経営効率化と原発の再稼働、そして電力の安全、安定供給に全力を尽していきたい」と述べました。
