温暖化で氷が減少している北極海について、航海ルートとして利用するための国際ルールの整備が進んでいる。国連の専門機関である国際海事機関（本部・ロンドン）は１１月の海上安全委員会で、北極海を航行する船舶の特別な安全基準を定めた条約改正案を採択。環境基準と合わせて２０１７年の発効を目指す。日本や欧州は、沿岸国のロシアが一方的に規則を定めている現状から透明性の面で前進すると見ており、新たな資源輸送路として利用拡大に弾みを付けたい考えだ。
ロシアは２０１３年、北極海における独自の航行ルールを定めた連邦法を改正し、政府直轄の北極海航路局を設置するなど体制を整備した。同法は通過船舶に砕氷船の先導を義務付けており、ロシア政府は「国際海事機関の新ルールの下でも反映されるべきだ」と主張している。ほかにも沿岸の港湾インフラや警備・救難体制の整備を進めており、拡大が見込まれる北極海航路での主導権を握りたい考えだ。
北極圏での軍事力増強の動きも目立つ。ロシア陸軍のサリュコフ総司令官は１０月、ムルマンスク州とヤマロ・ネネツ自治管区に新たな旅団を１７年までに配備する考えを示した。ロシア国防省幹部も同月、北極圏に１３の軍用飛行場と１０のレーダー・航空誘導施設を建設すると表明。１２月１日からは北極圏を管轄する軍の統合戦略司令部が北方艦隊を拠点に稼働した。
ロシアは北極圏の大陸棚で石油や天然ガスなどの地下資源開発にも力を入れており、軍事力を誇示することで米国やカナダなど他の沿岸国をけん制する狙いがありそうだ。
