この中で谷垣幹事長は、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障法制の整備に関連し、「来年は、おそらく『安保国会』になる。安倍総理大臣も言っているが、丁寧な説明をしなければならないのは当然で、国会でしっかり議論するのを避けるのは愚策だ」と述べました。
そのうえで、谷垣氏は来年度・平成２７年度予算案について、「当然、年度内成立を目指す。衆議院選挙で日程が押しており、相当な努力が必要で、野党ともよく話をしながら閣僚にも緊張感を持ってやってもらう」と述べました。
また谷垣氏は、中断している自民・公明両党と中国共産党との政党間交流について、「安倍総理大臣と習近平国家主席の会談がことしは実現できたので、それを踏まえて幅広い意見交換をしていくことは当然必要だ。できるだけ早い段階で日程が調整できればいい」と述べ、早期の再開に意欲を示しました。
