自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、高齢者から若い世代への所得移転を促して消費を拡大し、経済を活性化させる方針です。
具体的には、子や孫に住宅の購入や増改築のための資金を援助する場合、最大で１０００万円まで贈与税を非課税としている措置について、ことしの年末となっている期限を平成３１年６月まで延長するとしています。
そのうえで、耐震性に優れていたり、いわゆるバリアフリーを導入したりする住宅を対象に、非課税枠を、来年から１５００万円に拡大し、再来年１０月から１年間は３０００万円に拡大する方針です。
また、祖父母などからの教育資金の援助を１５００万円まで非課税としている措置については、来年末となっている期限を平成３０年度末まで延長することにしています。
一方、自民・公明両党は、消費税の軽減税率について、衆議院選挙の共通公約に掲げた、「平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指す」などとする文言を、３０日、決定する与党の税制改正大綱に盛り込む方針です。
