ロシア中央銀行は、原油価格の下落に伴う通貨ルーブルの急落に歯止めをかけるため、今月１６日、政策金利を１０．５％から１７％に大幅に引き上げました。
これについて、ロシア銀行協会のトップ、ガレギン・トスニャン会長は２９日、首都モスクワでＮＨＫのインタビューに応じ、「金融機関は融資の金利を高くせざるをえないため、融資を受けられない企業も出るなど経済全体に否定的な影響を与えている」と述べ、懸念を示しました。
そのうえで、政策金利の引き上げ後も物価の上昇が続いていることから、「中央銀行が説明するようなインフレを抑える効果もなかった」と批判し、政策の見直しが必要だという考えを示しました。
一方、トスニャン会長は、ルーブル急落を受けて預金の引き出しや外貨への両替が相次いだことは、金融機関にとって大きな負担になったものの、混乱は一時的なものだったと強調しました。
