「ドローン」は人が操縦しなくても、あらかじめ設定された経路をセンサーで確認しながら飛行できることから、物流の分野などで新たな需要が見込めるとして、世界的に開発が進んでいます。
このドローンを国産技術でことし開発した千葉大学のベンチャー企業「自律制御システム研究所」は来月、中国東部の江蘇省に生産と販売の拠点を設ける方針を固めました。
この企業は、ＮＥＣやＩＨＩなど日本の１１０社から資金支援などを受けていますが、社長を務める千葉大学の野波健蔵特別教授は、「農業用の需要が増えている中国でシェアを高めたうえで、さらに世界展開を進めていきたい」と述べました。
ドローンを巡っては、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」が物流に活用する計画を打ち出しているほか、中国企業も事業を本格化していて、こうしたなかで今後、日本の技術が存在感を発揮できるかが注目されます。
ドローンを巡っては、各国でさまざまな企業が参入や活用を進めています。
このうちアメリカでは、ＩＴ大手の「アマゾン・ドット・コム」のほか、「グーグル」もドローンを使ってインターネットの接続地域を拡大する事業を計画しています。また、中国メーカーもこの分野で最近、存在感を高めていて、最大手の「ＤＪＩ」は欧米などで撮影用のドローンの販売を伸ばしています。
一方で、安全面などから法規制をどうするかといった課題もあります。
アメリカでは現在、ドローンの商業利用は原則として禁止されていて、連邦航空局が今後、規制を緩和するかどうかに注目が集まっています。
また、日本では国土交通省などがドローンの開発状況や活用方法などの調査を開始していますが、具体的な法規制などのスケジュールは決まっていません。
