視点:雇用流動化へ日本に必要な「賃金保険」=ロバート・ライシュ氏 | Reuters
●構造改革:ベンチャーキャピタル市場の強化と産業集中の解消
日本は、新たな有望企業に投資するスタートアップファンドに資金を供給するベンチャーキャピタル市場をさらに発展させることで、すべての主要産業セクターで競争を増大させるべきだ。
その一方で、成長の抑制要因となっている大規模な産業集中を解消していくべきだ。
●マクロ経済政策:デフレ脱却を目指した景気刺激策の継続
日本は、デフレから脱却するために、ある程度のインフレや通貨調整のリスクを冒してでも、景気刺激策を継続させなくてはならない。
こうしたリスクは、デフレに逆戻りしてしまう場合のリスクに比べれば小さい。
労働市場政策は、雇用の定着や保護から離れ、労働者が新たな仕事に就きやすくする方向に進むべきだ。
失職者に対して失業保険や職業相談、就職支援を提供するだけでなく、給料が下がる転職者に対して最低1年間は前職との賃金差額の90%が保障されるような賃金保険(Wage insurance)を受け取れるようにすべきだ。