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自民税調 税制改正大綱案まとめる NHKニュース

自民党税制調査会は30日午前、党本部で総会を開き、来年度の税制改正大綱の案を取りまとめました。
それによりますと、焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げは、「経済の好循環の実現を力強く後押しするため、税率の引き下げを先行させる」として、初年度となる来年度2.51%としたうえで、再来年度は来年度分と合わせて3.29%以上の引き下げを目指すとしています。
また、若者や女性への支援として、結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫1人当たり1000万円を上限に非課税とする新たな制度を、来年度からの4年間の時限措置として創設するとしています。
さらに、「地方創生」関連では、東京23区に本社がある企業が、東京や、中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合、建物の取得費用などのうち7%分を法人税額から差し引くなどとしています。
野田税制調査会長は総会後、記者団に対し「法人税の実効税率のさらなる引き下げができるよう努力を継続し、延期された消費税の引き上げ時期に、きちんとした経済のパフォーマンスが達成されるよう、税制面からも対応していきたい」と述べました。
自民・公明両党は30日午後、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。

15年度税制改正大綱、減税先行で法人税率3%超下げへ 経済再生に総動員 | Reuters
〔情報BOX〕2015年度税制改正大綱(骨子) | Reuters