パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、以前からイスラエルによる占領地での違法行為や武力行使について、提訴することを可能にする国際刑事裁判所への加盟について検討を進め、加盟の時期を見極めてきました。
先月３０日、国連の安全保障理事会で、イスラエルが２０１７年末までに占領地から撤退することなどを盛り込んだ決議案が否決されたことを受け、アッバス議長は３１日、国際刑事裁判所に関する国際条約に署名し、加盟に向けた手続きに着手しました。
加盟については、イスラエルが「当事者どうしによる和平交渉を阻害する」と反対しています。
また、和平交渉を仲介してきたアメリカも反対しており、加盟が実現した場合、イスラエルによる報復行為やアメリカによる財政支援の見直しなど、パレスチナに対する厳しい措置も予想されます。
アッバス議長は、イスラエルとの和平交渉に進展がないなか、イスラエルを擁護する立場のアメリカを仲介役として交渉を進めることに限界を感じていると指摘されており、今後、関係悪化は避けられない見通しです。
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が、オランダのハーグにある国際刑事裁判所への加盟に向けた手続きに着手したことについて、和平交渉を仲介してきたアメリカは、国務省のラスキ報道部長が３１日に声明を出し、「今回の行動は完全に逆効果で、和平を必要としている人々の雰囲気を大きく損なうものだ」と強い懸念を示しました。
そのうえで、「アメリカ政府は、双方が不信感を増すような行動に対し、強く反対し続ける。交渉の道のりは決して簡単なものではないが、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府との直接交渉こそが、唯一の現実的な解決策だ」として、和平交渉を進めることが重要だと強調し、アッバス議長に自制を求めました。
