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アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年: マスコミに載らない海外記事

アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。

今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。

紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。

愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。

昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。