イスラエル政府は４日、閣議を開き、日本との経済連携を強化するための計画を承認しました。計画では、貿易を促進させるための事務所を大阪に設置し、２０２０年までに日本への輸出額を現在より５０％多い、年間１１億ドル（日本円にして１３００億円）に増やすことを目指すとしています。
また、２０１７年までに日本からの観光客を４５％増加させるほか、科学分野での共同研究に対する助成の件数を、ことしは前の年に比べて５０％増やすことなども目標に掲げています。
安倍総理大臣は今月中旬にイスラエルを訪問する方向で調整が進められており、イスラエル政府としては、去年５月にネタニヤフ首相が日本で安倍総理大臣と会談した際に合意した経済面での連携強化に向けて道筋を示した形です。
イスラエルでは、ヨーロッパでネタニヤフ政権のパレスチナ政策に抗議して一部でイスラエル製品のボイコット運動も出ていることから、新たな市場を開拓する必要性が指摘されており、日本にＩＴなどの先端技術を売り込むことなどが期待されています。
