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デフレ下でも力強い経済成長 示唆に富むスイスの選んだ“道”｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

 近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0％近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7％、13年はマイナス0.2％だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）の予想では14年は0％、15年はマイナス0.1％だ。

 ＳＮＢのインフレ目標は「2％未満」である。だが、同行は日本銀行のようにインフレ率を2％に引き上げようとはしていない。デフレの中でもスイス経済は成長してきたからだ。ＳＮＢは12月の月報の中で、2.7％の伸びを示した14年7〜9月期の実質ＧＤＰを「力強い成長」と評した。

 一方、マイナス成長だった同時期の日本に関しては「急速な景気回復への希望は失望となった」と描写している。

 先日、ＳＮＢは1月22日からマイナス金利政策を導入すると発表した。中途半端な日から開始されるのは、その日が欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会だからである。もしそこで量的緩和策が決定されると、資金がユーロ圏から流れてきてスイスフランに上昇圧力が加わる可能性がある。ＳＮＢはそれを和らげようとしているのだ。

 ただし、同行は、民間銀行の超過準備にマイナス金利を課すことで、彼らが融資を増やす効果は期待していない。マイナス金利政策を採用した国で、そういった効果は確認できていないことに加えて、スイスでは住宅ローンなど銀行の融資は高い伸び率にあり、むしろ過熱が懸念されているからだ。

 なぜインフレ率が低くてもスイス経済は日本と違って停滞しないのだろうか。最大の違いは、人口増加にあると思われる。特に生産年齢人口（15〜64歳）の差は顕著だ。国連推計では、スイスは1990年から40年までの50年間で36％増加する（日本は28％減少）。現役世代がそれだけ増加すれば住宅需要は常に強く消費も底堅い。

 近年の出生率を見るとスイスは約1.5で日本の約1.4とそう大きくは変わらない。スイスにおける人口増加の秘密は多数の移民受け入れだ。最近の移民純増数は日本の13倍以上だ。11月末にはスイスで移民の流入を制限する法案の国民投票が行われたが、結果は74対26で圧倒的な否決となった。その背景には移民がスイス経済を活性化させてきたという認識が広くあるからだと考えられる。

 例えば、スイスの時計産業の起源は16世紀にフランスから逃げてきたカルバン派プロテスタントの手工業者たちにある。現代においては、高級時計ブランドを多数傘下に持つスウォッチ・グループの創業者、Ｎ・ハイエク前会長がレバノン出身で、世界最大の食品メーカーであるネスレはドイツ移民のＨ・ネスレ氏が創業者である（ブルームバーグ12月1日）。