香港政府は6日、去年9月下旬から2か月余りにわたって続いた民主的な選挙の実現を求める学生などによる抗議活動について中国政府に文書で報告を行いました。
報告書には抗議活動を巡る学生らの行動や香港政府の対応が時系列で詳細に記されています。
これを踏まえて梁振英行政長官は記者団の取材に応じ、抗議活動で中断されていた選挙制度の見直しに向けた市民への意見の聞き取りを7日に再開させる方針を明らかにしました。
そのうえで、香港の憲法に当たる基本法に触れ、「基本法に入っていないものや合致しないものを脅迫的な行動で合法にすることはできない」と述べて学生らをけん制し、中国の決定に従って見直しを進めていく考えを改めて示しました。
一方、報告書について学生団体の代表は記者団に対し、「香港社会で、なぜこれほど大きな反発が起きたのか、政治改革の問題の核心がどこにあるのか触れられておらず、無意味だ」と述べて、反発しています。
7日から再開される選挙制度の見直しに向けた手続きを巡って、民主派の学生や市民は政府の方針に抵抗する姿勢を示していて、う余曲折も予想されます。