戦後７０年となることし、安倍総理大臣は、８月１５日の「終戦の日」をめどに「総理大臣談話」を取りまとめ、発表したい考えです。
安倍総理大臣は６日の政府与党連絡会議で、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、そして、今後、日本として、アジア太平洋地域や世界のために、どのような貢献を果たしていくのかを世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と述べました。
談話について、アメリカ政府は、戦後５０年の平成７年に、当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」などを継承する形が望ましいとして、中国や韓国との関係改善に向けた取り組みを促したほか、中国や韓国も新たな談話の内容を注視していく姿勢を示しています。
政府は、内外の情勢を踏まえながら談話の内容について検討するため、女性を含む歴史学者や大手マスコミの幹部らをメンバーとする有識者会議を、早ければ今月中に設置する方向で具体的な人選に入りました。
安倍総理大臣は戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」で、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる「村山談話」など歴代内閣の立場を引き継ぐほか、戦後の日本の平和国家としての歩みなどについて発信する考えを示しています。
これについてアメリカ国務省のサキ報道官は６日の記者会見で「歴史問題と日本の戦後の平和への貢献に関する前向きなメッセージであり、歓迎する」と述べました。
そのうえでサキ報道官は「この地域の国々の強固で建設的な関係は平和と安定をもたらし、アメリカにとっても利益となる」と述べ、日本と中国、韓国の関係改善に向けた取り組みに期待を示しました。
アメリカ政府は戦後７０年や日韓国交正常化５０年などの節目の年となることし、日中韓の３か国が歴史認識を巡って対立を深めないよう対話を通じた解決を促しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150106#1420540802
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150106#1420540803
