この調査は、日銀が景気や暮らし向きについて３か月ごとに行っているもので、今回は去年１１月上旬から先月上旬にかけて、全国の２０歳以上の４０００人を対象に行い、２２００人余りから回答がありました。
それによりますと、景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値はマイナス３２．９ポイントでした。
３か月前の前回の調査より１２．５ポイントの大幅な低下となり、３期連続で悪化しました。
また、現在の暮らし向きについて、１年前と比べて「ゆとりが出てきた」と答えた割合から、「ゆとりがなくなってきた」を差し引いた値も３期連続で悪化してマイナス４７．２となり、３年ぶりの水準に落ち込みました。
「ゆとりがなくなってきた」と答えた人のうち、複数回答で７１．１％が物価の上昇、５０．４％が給与や事業などの収入の減少を理由に挙げていて、食品などの値上げが進むなか、賃金が伸び悩んでいることが暮らし向きに影響しているとみられます。
個人の景況感、アベノミクス前の水準に悪化 物価上昇で負担増 | Reuters
調査では、現在の暮らし向きについても聞いているが、「ゆとりが出てきた」との回答割合が３．９％と前回調査から低下する一方、「ゆとりがなくなってきた」との回答が５１．１％に上昇。ゆとりがなくなってきた理由（複数回答可）では「物価が上がったから」との回答が７１．１％と最多で、前回調査の６６．２％から上昇しており、物価上昇に伴う個人の負担感の増大が景況感の悪化に反映されている可能性がある。
一方、物価に対する実感は、現在の物価が１年前と比べて「上がった」との回答割合が７９．５％と前回調査の８０．４％から低下。「下がった」は２．３％と前回の１．８％から上昇した。１年後と５年後の物価見通しは、「上がる」との回答がそれぞれ８０．８％、８４．３％と前回調査から低下した。引き続き８割を超える個人が先行きの物価上昇を見込んでいるが、昨年１０月末の日銀の追加金融緩和による個人のインフレ期待への目立った影響はうかがえない。
