民間調査会社、東京商工リサーチによりますと、おととし１年間に休廃業した会社は、２万８９００社と過去１０年で最も多くなっています。
また、別の調査会社、帝国データバンクの調べでは、昨年度２万４０００社余りとなっていて、いずれも倒産の２倍以上となっています。
帝国データバンクによりますと、昨年度、休廃業した全国の会社のうち５７％が、調査会社が老舗とする３０年以上経営を続けている会社でした。
このうち、新潟市の老舗の味噌蔵は借金もなく、去年は黒字でしたが、人口減少による販路の縮小で経営の先行きが見通せず、後継者がいないこともあって去年１０月、廃業することにしました。
帝国データバンクによりますと、このように休廃業した会社のうち「後継者がいない」と回答したのは、昨年度、この５年で最多の７５％でした。
一方で、建設業のように好景気とされる業種の会社でも休廃業を選ぶケースも出ています。
島根県では、公共工事の受注額が３年前に比べておよそ１割増加しましたが、その一方で、県内で休廃業した建設会社は、昨年度５４社で、倒産のおよそ７倍となっています。
このうち、地質調査などを専門に４０年間続けてきた島根県の建設会社は、十分に働き手を確保することができず、利益が出る工事を受注する機会が減り、廃業したということです。
こうした状況について、島根県建設業協会は、景気がいいからこそ、特に若い世代が隣接する広島県などの都市部の比較的大きい企業に流れ、地元の企業が人材を確保できず、十分な仕事が受注できていないと指摘しています。
また、調査にあたった帝国データバンク情報部の藤森徹部長は「地方は同じ１社が廃業しても地域にある企業数が限られているので、より影響が大きい。休廃業が高い水準にある地方の現状に目を向ける必要がある」と話しています。
