報告書では、先の衆議院選挙の結果、「安倍総理大臣は、オバマ政権も積極的に支持している日米同盟の強化や経済の活性化に一層取り組めるようになった」として安倍政権の安全保障政策や経済政策に期待を示しました。
一方で、歴史問題については「安倍総理大臣や安倍内閣の言動は地域の関係を乱し、アメリカの国益を損なう可能性があると懸念されてきた」と指摘しました。
そのうえで、「安倍総理大臣は強固な国家主義者の考え方で知られている。日米関係にプラスとマイナスの影響をもたらす」として、懸念も示しました。
そして、「戦後70年はアジアにとって敏感な時期となるだろう。国際社会は安倍総理大臣がいかに対処するか注視している」と指摘しました。
また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「成功すれば日米の経済関係を活性化する一方、失敗すれば後退させる可能性がある」としたうえで、「衆議院選挙での勝利は安倍総理大臣に交渉妥結に必要な政治決断を行う力を与えるかもしれない」として安倍総理大臣の指導力に期待を示しました。