「ダッカ事件」で政府は、日本赤軍の要求に応じ超法規的措置として、日本で拘留されたり服役したりしていた仲間6人を釈放するとともに、現金で600万ドルの身代金を支払いました。
このときの判断について当時の福田赳夫総理大臣は事件のあと、「人命は地球よりも重い」と国会で答弁しています。
山田元長官はこのときの措置について「日本は弱腰だという国際的な評価を受けてしまった。人質を安全に解放することは大事なことだが、テロ犯人の要求を受け入れることで法秩序が破壊されることは耐え難かった」と振り返りました。
そのうえで山田元長官は今回の対応について、「人命の尊重や人質の安全な解放は当然主張すべきだ。ただ、テロリストの要求に屈して身代金を出すことになれば、資金源となってさらなるテロを招くことになる。彼らの非人道的な行為を非難すべきだが、身代金を出すことは考えてはいけない」と政府にきぜんとしたと対応を取るよう求めています。