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フランス社会の混迷　国民戦線党首・ルペンさんに聞く：朝日新聞デジタル

　――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。

　「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」

　「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しないと健康な細胞まで侵し、どんどん増殖する。フランス社会を分裂させ、自分たちだけの社会を内部に形成しようとする。そうなれば、政教分離の原則は崩壊するでしょう。政治は長年、この現実に目をつぶってきました」

　「テロ直後に生まれた国民の一体感を強調するあまり、事件を招いた責任を忘れてはいけない。テロはなぜ起きたのか、私たちは何をすべきなのか、開かれた議論をしなければなりません」

　――日本では、国内で生まれただけだと国籍を取得できません。二重国籍も違法です。

　「私たちが求めるのは、まさにそのような制度なのです。出生地主義の廃止です。フランス人は、フランス人の親から生まれるか、フランスに帰化するかだけ。帰化自体は否定しませんが、そのためには罪を犯さず、規則と価値観を尊重し、フランス文化を共有し、運命を共にする意思を持つ必要があります」

　――でも、労働力として移民を求めたのはフランス自身ですよね。財界の要請でしょう。

　「確かに、指摘された通りです。給料を下げるために、４０年にわたって移民を利用してきたのです。今、そのツケをみんなが払わされている。許せません」