アメリカ商務省が３０日発表した、去年１０月から１２月までの第４・四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で前の３か月に比べて２．６％のプラス成長となりました。
前の四半期に当たる去年７月から９月の５％のプラスという高い成長には及ばず、３％を超える成長を見込んでいた市場の予想も下回りました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費がガソリンの値下がりの恩恵などもあって、４．３％のプラスと力強く増加し、住宅投資も４．１％のプラスでした。
一方で、企業の設備投資は１．９％の小幅なプラスと伸び悩んだほか、輸出も２．８％のプラスにとどまりました。
また、同時に発表された去年１年間のＧＤＰは、前の年に比べて２．４％のプラスで、おととしより成長の勢いが加速しました。
ことしのアメリカ経済は、ヨーロッパや日本が低い成長にとどまるなか、原油安が消費を押し上げ、去年を上回る３％前後の成長となり、世界経済をけん引するという予測が多くなっています。
ただ、急激な原油安でアメリカの石油開発の投資にブレーキがかかっているほか、ドル高の進行が企業の輸出などに影響を及ぼす懸念も指摘されています。
