この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問について、「『積極的平和主義』を実践するため、各国を歴訪されたわけで、趣旨はよく理解できるが、いろいろな影響を検討したのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「戦後７０年の初めに平和への歩みを世界に広げていく意志を発信するため、国際社会が平和と安定を取り戻す努力を重ねている中東地域こそ、訪問先として最適地だと考えた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明したことについて、「日本が責任を果たし、支援していくと表明することは、テロの拡大を防いでいくことに資すると考えた。邦人がとらわれているなかで、どういう影響があるかなど、当然、さまざまな観点から総合的に判断して、世界に発信していこうと決断した。テロリストの思いをいちいちそんたくして気を配り、屈するようなことは決してあってはならない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「２人を殺害したテロリストは、極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して追い詰めて、法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わせる』というのは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。
自民党の愛知政務調査会長代理は「『わが国がテロの標的となるリスクがあるので難民を受け入れている国への支援は行わないほうがいい』とか、『中東諸国との連帯を示したことが２人の邦人殺害につながった』という議論を引き起こすことこそが、『イスラム国』のねらいだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「イスラム国」について、「難民を受け入れている国々を孤立化させることで、次の餌食にしようと考えている可能性もあり、決して、そうさせてはならない。だからこそ年頭に中東を訪問し、暴力をふるう残虐な組織との闘いに貢献している国々に支援を約束した。頑張っている国々への支援をやめ、孤立化させてしまうことこそ、決してやってはならない」と述べ、テロに屈せず、今後も人道支援を継続していく考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は「有事に備えて、中東地域をはじめとする各国の関係機関との連携強化を通じて、さまざまな事態への対策の拡充を図っていく。ヨルダンは極めて情報収集能力が高く、軍の情報力も高いので、駐在武官の派遣も検討しなければならない」と述べ、ヨルダンへの防衛駐在官の派遣を検討する考えを示しました。
