ユンケル欧州委員長、ギリシャ支援のトロイカ制度廃止を望む=独紙 | Reuters
欧州委員会のユンケル委員長は、3200億ユーロ(3600億ドル)規模のギリシャ向け支援プログラムを取り仕切ってきた国際支援機関のトロイカ制度を廃止したい意向を示した。
また同紙がドイツ政府関係者の話として報じたところによると、同国はトロイカとギリシャの間での取り決め事項を修正し、より一般的な経済目標を設定する用意があるという。
ただ、これはギリシャがこれまでに合意した改革・支出削減目標を維持することが条件になるという。
ギリシャのチプラス新首相は、支援プログラムの終了を望んでおり、トロイカ調査団とも協力しない姿勢を示している。
同首相は債務減免を求めるため、欧州当局とIMFと直接交渉したい意向。
一方、ユンケル委員長はギリシャの公的債務の減免には応じない姿勢を表明している。
バルファキス財務相は、パリでフランスのサパン財務・公会計相と会見した後「この5年間、ギリシャは次の支援プログラムのために生きていた。新しい薬物を求める中毒患者のようだった」と述べ、「この中毒を断ち切ることが政府の重要課題だ」と表明。
財務相はさらに、新たな改革案を提示するまでには時間を要すると述べ、約6週間以内に支援相手との合意にこぎ着けられるとの見通しを明らかにした。国際支援機関のトロイカを通さず、欧州中央銀行(ECB)や国際通貨基金(IMF)と直接交渉したい考えだという。
サパン財務相は、支援団はギリシャの債務減免には応じないとの見方を改めて強調した。一方で、返済猶予を与えるなどの他の選択肢に関しては可能性を残しておくと表明した。
バルファキス財務相は2日にオズボーン英財務相と会談し、3日にはローマを訪問する。その後、ショイブレ独財務相とも会う予定。