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首相・日銀総裁が円安めぐり慎重発言、デメリットにも配慮 | Reuters

安倍首相、黒田総裁ともに円安のメリットとして「輸出企業や海外展開している事業者などの収益改善に寄与する」と指摘。首相は、外国人旅行者の増大、総裁は、株価上昇なども挙げた。

一方、首相は「円安は輸入価格上昇を通じて国民生活にも影響を及ぼし得る」とし、「補正予算で低所得者への支援を決めた」と説明した。

総裁も「輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて、中小企業、非製造業の収益、家計の実質所得に対する押し下げ圧力として、作用する面があるのも事実」と指摘。「現時点で為替レートが今の水準にあることで日本経済全体に大きなマイナスになっていることはない」としつつ、「円安の影響は産業・地域・企業規模で異なる面があるので、十分注視したい」と警戒した。

出口での金利・バランスシート取扱い、具体論は時期尚早＝日銀総裁 | Reuters

総裁は「金利あるいは日銀のバランスシートの取り扱いについてどういったかたちのことを考えるかは、そのときの経済あるいは金融市場の状況に応じてもっとも適切な対応を取る」と回答。「今から具体的にご指摘のような（再投資見送り、テーパリング）ことをするかどうか、かえって市場に混乱をもたらすことあり、今の時点で具体的な話をするのは時期尚早」と述べた。