国連のフセイン人権高等弁務官は３日、ウクライナ東部の状況について声明を発表し、政府軍と親ロシア派の戦闘が始まった去年４月から、これまでに５３００人を超える人が死亡したことを明らかにしました。
現地では、去年９月の停戦合意以降、比較的落ち着いた状態になった時期もありましたが、ことしに入って再び戦闘が激化しており、今月１日までの３週間だけで２２４人が犠牲になったということです。
フセイン人権高等弁務官は「バスの停留所や市場、学校や幼稚園、それに病院や住宅地も今や戦場となってしまった。これは明らかに国際人道法に違反している」と述べて、強い危機感を示したうえで、政府軍と親ロシア派の双方に、住民の保護を最優先とするよう求めました。
また、ウクライナ政府が東部の２つの州で非常事態を宣言し、住民の移動などを制限していることについて、フセイン人権高等弁務官は「戦闘が行われている地域では、冬の厳しい寒さに加えて、食料や水、電力の不足が住民を苦しめている。移動の制限は、こうした苦境に拍車をかけるものだ」と懸念を示しました。
