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藤井厳喜WEBサイト | Fujii's Focus For Future 公式ブログ

2014年7月1日から、FATCA(外国口座税務順守法:Foreign Account Tax Compliance Actの略称)という法律がアメリカで発動しました。
これは一見、地味な事件のようですが、実は非常に巨大な政治的かつ経済的な意味を持っています。
このFATCAと連動する法律が各国で通り、このネットワークが国際的なタックスヘイブンの脱税ネットワークを根絶する仕組みになっているのです。



 今、IS(イスラム国)が話題になっていますが、テロ組織はお金がなければ動けません。
テロ組織を動かすのはアングラマネーです。
アングラマネーが存在するのはタックスヘイブンです。
つまりタックスへイブンが根絶されれば、テロ組織はなくなり、テロもなくなるのです。
逆に言えば、タックスヘイブンがなくならない限り、テロを根絶することはできません。




0:58

正義のミカタ

8:05

誰かやっぱりカネ出したんでしょうな

10:14

テレビ朝日が、10分間の映像で300万出すと。それで、どうもそれのお金でですね、まあ取材費ですから前倒しで貰ってですね、それで行ったんじゃないの

11:12

恐らく自信があったんでしょう

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150205#1423132593
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873810
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140610#1402397263
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140122#1390387612


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150205#1423132579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150123#1422009441


消えた「政府関係者」 - 後藤健二とメールの謎をめぐる捏造と隠蔽 : 世に倦む日日

今回の事件のポイントが、後藤健二の謎のイスラム国潜入の経緯にあり、11月以降のイスラム国とのメール交信の中身にあることは間違いない。誰もが知りたい関心の焦点はそこにある。その最も重要な情報を早くから記者に漏らして事件の輪郭を語ってきたのが、真相を知る「政府関係者」だった。

今、岸田文雄が国会で説明している「事実」はすべて嘘である。だが、この嘘を嘘だと告発する人間が出て来ず、真相を暴露する人間が出て来ない。これは、安倍晋三が権力的にガッチリと外務省界隈を制圧し、安倍晋三に不都合な情報をリークする人間の口を封じることに成功したという状況を意味する。

後藤健二の妻は意外な大物だった。JICAの職員であり、しかも緒方貞子の有能な秘書だったというではないか。全てが繋がる。要するに、妻そのものが外務省の人間(準要人)で、11月にイスラム国から身代金要求があったときから、外務省の中はずっと緊迫していて、対応した外務官僚は仏西型の解放へ持ち込めないものかと動き、官邸(安倍・菅・世耕)との間で、官邸との間を仲立ちする谷内正太郎や斎木昭隆との間で、助命救出への折衝(暗闘)を重ねていたということだ。安倍晋三はそれに冷淡で、最初から後藤健二の見殺しを決めていた。

そこへ、1/20の公開動画が出たものだから、妻も外務官僚も安倍晋三の酷薄に対して怒り心頭となり、1/21のリークというハプニングになったのではないかと、そのように推測する。外務省にとって後藤健二は身内であり、赤の他人の民間ジャーナリストではないのだ。外務省は世襲で職員を固めている組織で、他の霞ヶ関集団よりも身内意識が一段と強い。高貴な貴族の村社会であり、代々が親戚の濃厚な血縁共同体である。だから、後藤健二の救出にはかなり強いモチベーションが働いたことだろう。

そもそも、外務省は、後藤健二がシリアに行くということをどうして知っていたのか。そこから話がおかしいのであり、テレビ報道のコメンテーターは、その疑問を生放送のスタジオで追及しなくてはいけない。