ISIL人質事件でトルコに現地対策本部を置かなかったのは「原発ビジネスへの悪影響を懸念してのこと」との告発 | BUZZAP!(バザップ!)
なぜトルコではなくヨルダンだったか。その事情について、世界的に有名なメディアVICEが警察庁に近い関係者の匿名での告発を「Inside Japan’s New War With the Islamic State」と題した記事に掲載しています。それによると、日本が手がけるトルコの黒海沿岸の原子力発電所の建設に悪影響が出ることを心配してとのこと。
警察庁に密接な関係を持ち、国際的な人質事件に関わった経験のある情報ソースがVICEに語ったところによると
「我々は現地対策本部をトルコに設置しようと考えていた。トルコはISILとの人質解放交渉に成功した実績があり、ヨルダンではなくトルコに現地対策本部を置くことは論理的かつ最善の選択肢だった。しかし、経済産業省と外務省、そして内閣府は我々の助言に反対した。
その理由は220億ドル(約2兆6000億円)を拠出してトルコの黒海沿岸に建設しようとしている原子力発電所への悪影響だ。もし日本と共にISILと交渉して成功裏に運ばなかった場合、日本製の原子力発電所に対してISILがテロ攻撃を行う可能性を考え、建設を渋るかもしれなかったからだ」
なお、2月2日にテレビ朝日の「報道ステーション」が「(安倍首相の中東訪問に関して)そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」「外務省幹部によると、この内容(編集部注:エジプトで行われた総理の政策スピーチ)についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じて外務省から「この報道内容は事実と全く異なるものです」との申し入れをされていますが、このVICEの記事では後者のスピーチに関する告発も扱われています。