アメリカ労働省が６日に発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は前の月より０．１ポイント上昇して５．７％となりました。
これまで就職を諦めていた人が、景気の回復を受けて仕事探しを再開したことも背景にあるとみられます。
一方、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２５万７０００人増え、およそ２３万人余りという市場の予想を上回りました。
また発表にあわせて、去年１１月の就業者数はおよそ４２万人の増加、１２月もおよそ３３万人の増加に、それぞれ大幅に上方修正され、アメリカの雇用が順調に改善していることが鮮明になりました。
分野別に見ますと、先月は原油安で石油開発の投資が控えられていることを反映して、「石油・ガス関連」では雇用が減少したものの、「小売り」や「飲食店」、それに「製造業」や「建設」など幅広い業種で増加しました。
一方、雇用の改善が賃金の上昇につながっていくかどうかが焦点となっていますが、先月の平均時給は、１年前に比べて２．２％増加し、市場は上昇傾向が今後も維持されるかどうかに注目しています。
