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4大会計事務所が米証取委と和解、中国企業の不正会計問題 | Reuters

ＳＥＣの行政法審判官はこれまで、４社を対象に、中国を拠点とし米国に上場する企業に対する監査業務を半年間禁止すべきとの判断を示していたが、今回の和解では業務禁止は含まれなかった。

４大会計事務所は共同声明で「各方面の全顧客にサービスを継続する能力が今回の和解で影響を受けることはない」とし、和解を歓迎する意向を示した。

ＳＥＣは２０１２年、不正会計が疑われる中国企業の監査資料の提出を４大会計事務所に求めたが、これを拒否したとして４社を提訴していた。

これに対し会計事務所側は、資料を米当局に提出すれば中国の機密法に抵触する犯罪行為となると主張し、米中の両政府に長期的な解決策を見い出すよう要請していた。