主な先進国と新興国によるＧ２０は、日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席して９日、トルコのイスタンブールで開幕しました。
初日は、世界経済の現状と先行きをテーマに議論が交わされ、ヨーロッパや新興国などでの金融緩和が実体経済に与える影響を各国が注意深く見ていくことを確認しました。
また、財政緊縮策の見直しなどを掲げるギリシャの新政権の発足で、先行きに不透明感が強まっているユーロ圏の動向などについても意見が交わされました。
一方、麻生副総理は、消費増税の影響で弱さがみられる景気を下支えするため、３兆５０００億円規模の経済対策を実施する一方、消費税率の１０％への引き上げを延期したことや、財政健全化に向けてことし夏までに具体的な計画をまとめることなどを説明しました。
初日の会議のあと麻生副総理は記者団に対し、「イスラム国」による日本人殺害事件などを受けたテロ資金対策について「各国のテロ資金対策を引き続き強化していく必要があることを最初に話した」と述べました。
テロ資金対策については１０日に開かれる２日目の会議で詳しく議論される予定で、各国が足並みをそろえて実効性のある内容を打ち出せるかが注目されます。
