中国の国家統計局によりますと、先月の消費者物価指数は、ガソリンが大きく値下がりし、野菜や果物といった食品や家政婦の賃金の値上がり幅が抑えられたことなどから、前の年の同じ月に比べて0.8%の上昇にとどまりました。
これは前の月より0.7ポイント低下し、リーマンショック後の影響が残っていた2009年11月以来、5年2か月ぶりに1%を割り込みました。
一方、企業が工場などから製品を出荷する際の生産者物価指数は、ガソリンや化学繊維をはじめとする石油製品や鋼材が値下がりしたことなどから、前の年の同じ月より4.3%の下落と、35か月連続のマイナスで、下落幅は5年3か月ぶりの大きさとなりました。
これについて中国政府は、世界的な原油価格の下落や、一般に消費が伸びる中国の旧正月・春節の時期が1か月近くずれ込んだことによる影響が大きいと説明しています。
ただ、中国経済のアナリストからは「景気が減速するなかで輸入が大きく落ちこむなど、内需の弱さが物価にも表れ、この状況が続けば企業の収益が悪化する懸念もある」という見方も出ていて、中国経済の先行きに対する不透明感が広がっています。