中国国営の新華社通信によりますと、経済政策をつかさどる共産党の中央財経指導グループの会議が10日開かれ、エネルギー安全保障などが議題に上りました。
この中で、習近平国家主席は「国際エネルギー市場で起きている状況変化を注意深く追って、石油の戦略備蓄制度の完成を急がなければならない」と指示しました。
世界的な景気減速による需要の落ち込みや、アメリカのシェールオイルの生産拡大を背景に値下がり傾向が続いてきた原油価格は、OPEC=石油輸出国機構が去年11月に減産の見送りを決めてから、一段と下落しました。
こうしたなか、中国の去年の原油輸入量はおよそ3億1000万トンと、おととしより10%近く増加しました。これは、価格の下落を利用して企業が商業備蓄用の輸入を増やしているためとみられ、今回の習主席の指示の背景には、原油安が続く間に国の備蓄も強化すべきだという判断がありそうです。