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三菱ＵＦＪが委員会設置会社に移行へ、監督機能を強化＝関係筋 | Reuters

これまで進めてきたガバナンス改革の総仕上げとし、取締役会による監督機能を高め、グローバル展開を踏まえた経営体制を構築する。複数の関係筋が１１日、明らかにした。

関係筋によると、２月下旬の取締役会で正式決定し、６月の定時株主総会で承認を得たうえで移行する。

取締役会の下に、メンバーの半数を社外取締役が占める指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設ける。現在は取締役１５人のうち、３分の１の５人が社外取締役だが、その人数を増やすことも検討する。執行部門からの独立性が高い社外取締役によって、業務執行に対する監督権限を強化する体制を整える。

三菱ＵＦＪはこれまで社外取締役の人数を増やしてきたほか、任意の指名・報酬委員会を設けるなど、取締役会による監督機能の充実を進めてきた。今回、監査役設置会社から委員会設置会社へと移行することで、業務執行と監督の分離を明確にし、役員人事の選定も含めた経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を図る。

ＦＳＢ（金融安定理事会）は、Ｇ─ＳＩＦＩｓ（国際金融システム上重要な金融機関）として認定されている世界の巨大金融機関に対して、経営の監督機能の強化などガバナンス向上策を強く求めており、海外の金融当局からのこうした要請に応える。