米大統領が対「イスラム国」武力行使案、地上部隊の限定投入も | Reuters
議会で多数派を握る共和党は、オバマ政権の外交政策はあまりに消極的だとして、より強力な措置を求めている。
オバマ大統領の決議案は、イラクやアフガニスタンの時のような「長期で大規模な地上作戦」を意図していないほか、期限を３年としている。
大統領は軍事行動が困難なことは今後も変わらないと認めたうえで、「しかし、われわれの有志連合は攻勢に出ている。ＩＳＩＬ（イスラム国）は守勢であり、ＩＳＩＬは敗北する」とテレビを通じて述べた。
民主党議員の多くは地上部隊投入にはより厳しい制限をかけるべきなどとして決議案への懸念を表明しており、決議案の承認は困難とみられている。
オバマ大統領は決議案の作成で共和・民主両党と協議したとしたうえで、今後も協議を続けると述べた。期限については、２０１７年に次期大統領が就任する際、議会が再検討できるようするために設けたとした。
決議案はイスラム国が「卑劣な暴力行為や集団処刑を行っている」と指摘。数千人の市民を殺害し、アラブ世界の中心でジハードの拠点をつくろうとイラクとシリアで支配地域を確保しているとした。
また、西側の援助活動家やジャーナリスト、ヨルダン人パイロットを殺害し、国際的な激しい怒りを買っているとも指摘した。
決議案は上下両院の承認が必要。共和党のベイナー下院議長は記者団に対し、「（決議案で示された）この戦略で大統領が成し遂げることを望むミッションが達成できるとは思えない」と述べ、議会での審議を経て決議案の内容は変わるとの見方を示した。
この決議案は「『イスラム国』に対する武力行使の権限」という名称で、オバマ大統領が１１日、上下両院に送りました。
決議案では、「イスラム国」は、中東のイラクとシリアだけでなく、アメリカ本土と同盟国などに深刻な脅威をもたらし、４人のアメリカ人が犠牲になったと非難したうえで、議会に過激派組織に対する武力行使の承認を求めています。
そのうえで、決議案は、武力行使を認める期間を３年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
そして、大統領は、「イスラム国」に対する武力行使について、少なくとも半年に一度、議会に報告するとしています。
オバマ大統領は、議会に送った書簡で、イラクやアフガニスタンで行ってきたような長期間にわたる大規模な地上での戦闘は想定しないとしたうえで、「アメリカ国民などの救出や『イスラム国』の指導者に対する特殊部隊による作戦で、限定的に地上作戦を行うことはある」としています。
アメリカ軍は、「イスラム国」に対する空爆を、イラクでは去年８月から、シリアでも去年９月から続けていますが、その根拠について、オバマ政権は、２００１年の同時多発テロ事件のあとにアメリカ議会が採択した決議を挙げてきました。
これに対し議会からは、「イスラム国」への軍事作戦には議会の正式な承認が必要だという声が出ていました。
「イスラム国」との戦いを巡り、アメリカ議会では、野党・共和党の議員の一部から、組織の壊滅には地上部隊の投入が不可欠だという意見も出ており、今後、この決議案を巡り、地上部隊の扱いや武力行使を認める期間などについて本格的な議論が行われることになりました。
アメリカのオバマ大統領は、議会にイスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使の承認を求める決議案を送ったことを受けて、１１日、ホワイトハウスで声明を発表しました。
この中で、オバマ大統領は、「議会に送った決議案で、何を行い、何をしないのか、明確にしたい」と述べ、決議案の目的を説明しました。
そして、「決議案は、イラクやシリアにアメリカ軍の地上部隊の展開を求めるものではない。アフガニスタンやイラクのような地上戦の承認を求めるものでもない。イラクに今、派遣されているアメリカ軍の２６００人の兵士はほとんどが基地にいて戦闘任務には当たらない」と述べ、イラク軍やクルド人部隊の訓練に当たる方針に変わりはないと強調しました。
そのうえで、オバマ大統領は、「『イスラム国』の指導者に関する情報を得て、友好国の部隊が行動できない場合、アメリカ軍の特殊部隊に作戦を命じることはある」と述べ、限定的な形でアメリカ軍が地上での作戦に関わる可能性を排除しない考えも示しました。
オバマ大統領は１１日、「イスラム国」に対する軍事作戦について、武力行使の承認を求める決議案を議会に送りました。
イラクとシリアでアメリカ軍による空爆が続くなか、議会の正式な承認が必要だという声が出ていることを受けた対応です。
決議案では、武力行使を認める期間は３年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしており、オバマ大統領は「イラクやシリアにアメリカ軍の地上部隊の展開を求めるものではない」と述べました。
ただ、人質の救出や「イスラム国」の指導者を狙った特殊部隊による作戦では、限定的に地上での作戦を行う可能性を排除しない考えを示しました。
これについて、与党・民主党のペロシ下院院内総務は声明で、「決議案は地上部隊の使用などについて制限を設けており、検討を重ねたものだ」としているのに対し、野党・共和党のベイナー下院議長は記者会見で、「この戦いに勝つために大統領はあらゆる手段を持つべきだ」と述べ、地上部隊や作戦の期間について制限を設けるべきではないという考えを示しています。
アメリカ議会では今後、与野党の間で軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、どのような意見が交わされるのかが焦点です。
