この中で、自民党の稲田政務調査会長は、安全保障法制の整備について「日本の平和と安全、国民の生命を守るために、切れ目なく対応できるようにするための法整備だ。集団的自衛権は、自国の存立が脅かされる場合に限って行使し、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援も、戦闘行為が行われている現場では行わない。自衛隊が至る所に行って戦争をするということはありえず、憲法９条の解釈の核は変わらない」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、「先の閣議決定は、他国の防衛を目的とする丸ごとの集団的自衛権を認めたものではなく、後方支援についても現に戦闘を行っていない現場での活動は、武力行使と一体化しないと考え方を変えた。憲法上の問題はクリアしており、憲法解釈を変えたかのような野党側の指摘は誤っている」と述べました。
民主党の大島政策調査会長代理は、「憲法９条の解釈は、変化する国際情勢を踏まえながら歴代の内閣が丁寧に積み上げてきたものだが、自民・公明両党の話を聞いていると、憲法９条の付則ができた感じだ。こんな不安定な形で安全保障を語っていいのかと思うし、７か月がたっても両党の間で考え方の溝が埋まっておらず、やはり閣議決定は取り消すべきだ」と述べました。
維新の党の柿沢政務調査会長は、「日米同盟を基軸として、国際的な安全保障協力のなかで、日本の平和と安全を守るために他国と協力し合うことは当たり前のことだ。自衛権の行使の範囲を適正化し、日本を守るためにどこまでのことをするのかという議論が必要であり、対案のようなものを今の国会で用意したい」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「去年の閣議決定で、自衛隊は従来、戦闘地域と言われた所にも行くし、武器も使用することになり、自衛隊がアメリカ軍と肩を並べて戦争することになる。閣議決定は撤回すべきだし、法整備の中止を求めたい」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は、「国を守ることには現実的であるべきで、抑止効果を高めることが重要だ。あまりにも自衛隊の行動が制限されているので、平和を守るために法整備を行い、対処できなければ憲法９条を改正すべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「『厳しい要件』や『限定』といったことばが出るが、国際社会では後方支援であろうと武力行使とされる。日本は戦争の当事国になり、結果的に巻き込まれてしまう」と述べました。
