内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．６％と３期ぶりのプラスとなりました。
これを年率に換算しますとプラス２．２％となり、消費増税の影響でマイナス２．３％だった前の期から回復に転じた形となりました。
主な項目では、「個人消費」が消費増税前の駆け込み需要の反動減が一巡しつつあることから、０．３％のプラスとなりました。
「設備投資」も企業業績の改善を背景に、プラス０．１％と３期ぶりのプラスとなりましたが、「住宅投資」は消費増税の影響が続いているため、マイナス１．２％と３期連続のマイナスとなりました。
一方、「外需」は円安などの影響でアメリカやアジア向けの輸出が増えたことから、ＧＤＰを０．２％押し上げました。
この結果、去年１年間のＧＤＰの伸び率は実質でプラス０．０４％となり、３年連続でプラスとなりました。
また、物価の動きを示す去年１年間の「ＧＤＰデフレーター」は、消費税率を８％に引き上げた影響で前の年と比べて１．６％のプラスとなり、消費税率が５％に引き上げられた平成９年以来１７年ぶりのプラスとなりました。
焦点：ＧＤＰ伸び悩みでも名目500兆円目前、来年度2％成長も | Reuters
２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費や設備投資が一向にさえないことが明らかとなった。消費増税の影響が尾を引き、消費者や企業の心理を慎重化させているためだ。
ただそうしたもとでも、名目ＧＤＰは５００兆円目前まで回復、アベノミクスの成果を強調する材料となりそうだ。さらに２０１５年度は原油下落の恩恵をフルに受けそうで、一転して２％成長が可能との強気の見方が、多数派となっている。
