過激派組織ＩＳによる日本人殺害事件を受けて、岸田外務大臣は先週、国会で行った外交演説で、「安定した中東を取り戻すことが急務だ」として、過激主義の流れを食い止めるため、穏健なイスラム諸国を可能な限り支援する意向を表明しました。
これを受けて外務省は、新たなテロ対策を取りまとめ、１７日にも公表することにしています。
この中では、過激派組織に外国人戦闘員が参加するのを防ぐための国境管理の強化など、各国のテロ対処能力の向上を支援することや、ヨルダンやトルコをはじめとした周辺国への経済支援の強化を盛り込んでいます。
このほか中東に関する情報収集や分析の能力を強化するため、アラビア語やイスラム教など、中東の文化や宗教に詳しい専門家の育成に取り組むなどとしています。
政府は、今月１９日にアメリカで開かれるテロ対策の国際会議に中山外務副大臣を派遣し、日本の取り組みを説明することにしています。
