防衛省は、効率的な防衛力整備を図るため、今の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出することにしており、１７日開かれた自民党の国防関係の合同会議で、改正案の要綱を示しました。
それによりますと、現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部、それに調達業務などを担う装備施設本部を統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行う防衛大臣直轄の「防衛装備庁」を、防衛省の外局として新設するとしています。
防衛装備庁のトップとなる長官のポストは事務次官級とし、職員の数はおよそ１８００人としています。
また改正案の要綱には、部隊運用をより迅速に行うため、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている部隊運用に関する業務を、制服組中心の統合幕僚監部に一本化する組織改正も盛り込まれており、１７日の合同会議で了承されました。
政府は防衛省設置法の改正案を今月末にも閣議決定し、国会に提出することにしています。
