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自民 統一地方選挙に向けた政策発表 NHKニュース

それによりますと、「地方こそ、成長の主役」をスローガンに掲げ、経済再生に向けて、先の衆議院選挙同様、安倍政権の経済政策・アベノミクスを推進し、経済の好循環を確かなものにするとともに、地方創生を実現する姿勢を前面に打ち出しています。
具体的には、農業者と地域農協が主役となる農協改革を進めるとともに、農地の集約化などを加速することで農業者の所得増大を目指し、強い農業を実現するなどとしています。
また、地域の観光資源を活用したり免税店の出店を増やしたりして、年間3000万人の外国人旅行者が日本を訪れることを目指すほか、企業の地方への移転を後押しする税制の実現や、若者の地方への移住などの取り組みをさらに進めるとしています。
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、「企業収益の改善や賃上げなどで経済の好循環が始まってきており、この流れを地方創生につなげていくのが安倍政権の政策の核だ」と述べました。