東京新聞:「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に:社会(TOKYO Web)
防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。
◇防衛省設置法関連条文
１２条 官房長および局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
１ 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する各般の方針および基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長に対する指示
２ 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針および基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
防衛省は、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている部隊運用に関する業務を、制服組中心の統合幕僚監部に一本化し、これまで文官が行ってきた大臣の補佐に自衛官が共に当たるようにするという防衛省設置法の改正案を今週２７日に閣議決定し、国会に提出することにしています。これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「自衛隊の部隊運用には迅速性が求められ、そうした観点で直接オペレーションを行う制服組から意見を聞いて判断することは必要なことだ」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は記者団が「シビリアンコントロール＝文民統制の観点から問題はないか」と質問したのに対し、「法案では、政策的見地からの背広組と、軍事的見地からの制服組が『相まって』大臣を補佐するとしており、意見を総合して大臣として判断するということなので、なんら支障はない」と述べ、問題ないという認識を示しました。
日本では文官統制は文民統制の一部を成す重要要素。別概念ではないと思う。
国会が内閣を通じて軍隊の制服組を抑える仕組みがシビリアンコントロールだけど、日本は特に戦前の反省から、間にもう一つはさみ、内閣直ではなく行政文官(防衛省文官)を通じて制服組をコントロールする仕組みも設けた。それが文官統制。
