政府は先週、安全保障法制の整備に向けた与党協議で、「周辺事態」の際の自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方などを定めた周辺事態法を改正して、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」という概念を用いないこととし、支援の対象をアメリカ軍以外にも広げるなどとした法整備の骨格案を示しました。
この改正に当たって政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援をより円滑に行えるようにするため、今の周辺事態法では、活動中の自衛隊員自身や、共に活動している隊員の生命や身体を防護する際に限って認めている武器の使用権限も拡大する方向で検討を進めています。
具体的には、▽防護できる対象に自衛隊の管理下にある外国軍隊の要員も含めることや、▽後方支援活動を中断している際などにも、武器を使用できるようにする規定を新たに設けることが検討されています。
周辺事態法の改正を巡っては、公明党から「自衛隊の活動が拡大し過ぎる」といった懸念が出ており、今週以降に開かれる与党協議では、「周辺事態」という概念をなくすことや武器の使用権限の拡大についても議論になる見通しです。
