安倍政権が「金まみれ」とはとんでもない=安倍首相 | Reuters
安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、望月義夫環境相ら閣僚の献金報道が頻発している安倍政権を「金まみれ政権」と呼んだ民主党の後藤祐一委員(民主)に対して、「金まみれとはとんでもない」と反論。「民主党政権も外国献金問題はあった」などと批判した。
政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第四選挙区支部」はおととし12月、静岡市にある物流会社の「鈴与」から140万円の献金を受けていました。
鈴与はこの年の3月、国土交通省の事業で4200万円の補助金の支給が決定されていたほか、8月には、環境省の事業を行っていた一般社団法人から1億7200万円の補助金の支給が決定されていました。
政治資金規正法では、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金を除いて、国から補助金を支給された企業などが支給の決定の通知から1年間、政治献金をすることは禁止されています。
これについて望月大臣は、閣議後の会見で「補助金を受けていることは知らなかったので法に抵触するものではないと思う。補助金の性質について引き続き調査を行う必要があるが、道義的な立場からきのう140万円を返金した」と述べました。
また、望月大臣は衆議院予算委員会の集中審議で「環境省分については、国ではなく、一般社団法人が交付決定を行っていることから、政治資金規正法で規定する『国からの交付決定を受けた補助金』には当たらず、適正なものだと思っている」と述べました。
一方、国土交通省の補助金については「中部運輸局が交付したものだが、政治資金規正法が定める、国の交付決定を受けた会社による寄付の制限に該当するかどうかの判断はその性質も含めて慎重な検討を要する。引き続き調査して答えたい」と述べました。
そのうえで鈴与との関係について「顧問契約などはない」としました。
鈴与は今回の献金について「補助金に対するお礼という意味合いでは全くなかったが、法律に対する認識不足がこのような結果を招いてしまった。今後、過去の献金の状況について調査するとともに、社内のチェック体制も改善していきたい」とコメントしています。
政治資金収支報告書によりますと、上川大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第一選挙区支部」は、おととし、静岡市にある物流会社「鈴与」から国の補助金の支給決定後、60万円の献金を受けていました。
これについて上川大臣は、閣議後の会見で「今は詳細な資料がなく正確に答えることが困難だ。改めて調査をしていかなければいけないと考えており、この場でお答えすることは差し控えさせていただく。私としては、法に抵触するような献金を受けていたという認識は全くなかった」と述べました。
また、上川法務大臣は衆議院予算委員会に出席したあと、国会内で記者団に対し「本当に補助金をもらっていたということ自体、知らなかったが、問題が提起されたので、しっかりと調査して対応していくのが筋だと思っている。きょうの審議のことも十分に踏まえたうえで、皆さんにご理解いただけるようしっかり対応していく」と述べました。
また、記者団が企業に返金するのか質問したのに対し、「きょう初めて指摘を受けたので、まず調査をきちんとしていきたい」と述べました。